1988-04-27 第112回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
○塩田政府委員 今回の係留船を追加をさせていただくという法律改正の趣旨は、たびたび御説明申し上げておりますように、海運業界全般におきまして船腹が過剰だということが共通にございますし、船齢が非常に老朽化している。
○塩田政府委員 今回の係留船を追加をさせていただくという法律改正の趣旨は、たびたび御説明申し上げておりますように、海運業界全般におきまして船腹が過剰だということが共通にございますし、船齢が非常に老朽化している。
○石田委員 海運業界全般についてでございますけれども、これは円高問題と言うよりは、本質的な海運不況という問題があるわけでございますから、円高問題をとらえただけで対処できるような問題ではない、これはっとに言われておるわけでございます。
○鈴木（珊）政府委員 海運業界全般が、昨年の九月期、あるいは本年三月末はまだ決算しておりませんけれども、きわめて業績が上がりましたことは事実でございます。したがいまして、従来よりは多少の手持ち資金があるということは言い得るのではないかと存じます。しかし、それだからといって、自分の金だけで総輸送量をまかなうほどの大量の建造は、とてもできないというふうにわれわれは考えておる次第でございます。
そのときに当たりまして、ただいま委員長から議題として申されましたように、利子補給の一部を改正する法律案のこの問題につきまして、どうしてこのような措置を新たに講じなければならないのか、もうここまできたのじゃないかと、われわれはそのような見方をするのですが、どうしてもそのようにしなくちゃならない——海運業界全般を通じまして、その意義づけと申しますか、大臣自身のお考えについて、まず当初にお願いしたいと思うわけなんです
従つて局長のお話の通り、この剰余金は特定のものにのみ渡るということのないように、広く海運業界全般に行き渡るように十分考慮して、それらの政策を行政的に打立てて行かれるように強く要望して、この際すみやかにこの両案の討論を打切つて、採決されんことを望む次第であります。